大分市佐賀関の大規模火災の発生からまもなく2か月。被災した地域では焼損した建物の公費による解体作業が15日から始まりました。

公費による解体の対象は「全壊」や「半壊」などと判定された建物で、市が無償で解体します。被災地域のうち、田中地区では市の委託を受けた業者が漁具を扱う八潮工業でがれきの撤去作業を始めました。

（田中3区・山田二三夫区長）「公費解体が始まって第一歩が始まったなと、うれしいと言えばうれしいかもしれません。住民の意見を聞きながら、被災された方々の意見を聞きながら、前には進もうと思っています」

市によりますと、公費解体の対象となるのはおよそ170棟で、14日時点で52件の申請があります。

一方で境界が分からないところが72区画あります。このうち13区画は所有者がわからず、工事を進めるために市が調査を急いでいます。

（大分市環境部廃棄物対策課・高屋修司さん）「市道田中線沿いの被災家屋から解体撤去作業を行っていきます。復興のために、一日も早くがれきの処理を行いたい」

市は2月27日まで公費解体の申請を受け付けていて、11月までに作業の完了を目指しています。