背景にある「晒し」行為のリスク

未成年が関わるトラブル動画や情報がSNSで拡散されるケースが相次ぐ中、専門家は安易な拡散や特定により、法的責任に問われる可能性があると指摘します。

過去には当事者だけでなく、家族の情報まで特定・拡散されるケースがあり、弁護士はいわゆる「晒し」行為に警鐘を鳴らします。

貞永憲佑弁護士：
「いじめは到底許されない行為であり、形式的に考えれば暴行や傷害などの犯罪に該当します。しかし、加害者の人権を無視していいわけではありません。氏名や住所、顔写真などを公開してしまうと、投稿者が名誉毀損に問われる可能性があります」