大規模火災が鎮火した大分市佐賀関の立ち入り規制がきょう大幅に縮小され、一部の住民が被災後初めて自宅での生活を再開しました。

（今吉記者）「きのう半島側の鎮火発表を受け、さらに規制エリアが縮小しました。消失した付近により近づけるようになります」

今月18日に大分市佐賀関で発生した大規模火災では住宅など182棟が焼け1人が死亡しました。

住宅のある半島部分が28日鎮火したことから、立ち入り規制区域の一部が29日解除されました。

これにより、被災後初めて自宅で暮らせるようになった人もいましたが、複雑な心境が聞かれました。

（自宅生活を再開させる住民）「一歩前に進めたかなという感じはある。全てを失った家もあるので素直に喜ぶことは難しい」「ほっとはしていますけど本当に元の生活に戻るのはいつになるのかな」

焼損した住宅地や市道については危険があるためまだ立ち入り規制が続いています。

28日から運用が始まった許可証を使って規制区域に立ち入った人は29日正午時点で56人にのぼっています。

一方、鎮圧が発表された離島の蔦島では29日の調査で熱源が2か所確認され、防災ヘリによる散水が行われましたが鎮火には至っていません。

避難所には29日午前7時時点で83世帯116人が身を寄せています。

こうしたなかボランティアセンターが来週中に現場近くに設置されることになりました。片付けや二次避難所への引っ越し支援などが想定されています。

また赤間防災担当大臣が佐藤知事や足立市長らの案内のもと29日視察に訪れ、国も支援にあたる姿勢を示しました。

（赤間防災担当大臣）「この避難生活を長くというわけにはまいりません。元の生活に向かって国も県も市も連携して取り組んでまいることを強く決意した」

大分市は来月2日に2回目の住民説明会を開催して仮住まいや支援金などについて方針を伝えることにしています。