大分県日出町の町長が反対しているイスラム教徒の土葬墓地計画をめぐり、隣接する杵築市選出の県議会議員が18日、厚生労働省に対し、国の責任で宗教的多様性に対応した基地整備の基本方針を示すよう要請しました。日本で生活する人々が文化や宗教に沿った埋葬を行える環境の整備は「国の責務」だと訴えています。

要望書を提出したのは、自民党大分県連杵築支部です。支部長の阿部長夫県議や市議会議員らが厚労省を訪れ、仁木副大臣にこれまでの経過を説明しました。

要望書では、イスラム教徒の土葬墓地について当初から住民の不安が根強く、日出町が独断的に計画を進めたことで問題が深刻化したと指摘。日本で生活する方々が人生の最期を迎える際に、それぞれの文化や宗教に沿った埋葬を行える環境を整備することは国の責務と訴えています。

その上で、国の責任において、宗教的多様性に対応した基地整備の基本方針を示し、全国の複数の地域に土葬の対応可能な墓地を確保・整備すること。また、埋葬が周辺環境に与える影響（水質・衛生等）について科学的に検証し、全国共通のガイドラインの策定し、地方自治体への支援を国の責任で行うよう求めています。

（自民党県連杵築支部長・阿部長夫県議）「多様な文化を持った皆さんと共生していくためには国がしっかりとリーダーシップを取っていただく、これをこれからもお願いをしていく」

この問題をめぐっては、別府ムスリム教会がイスラム教徒の土葬のため、日出町の町有地に埋葬墓地の建設を計画。日出町は土地売却の手続きを進めていましたが、去年の町長選挙で計画反対を訴えていた安部徹也町長が当選。教会に対し町有地を売却しない方針を伝えました。

また、自民党大分県連の杵築支部は、外国人政策を担当している小野田紀美経済安全保障担当相宛てにも要望書を提出しました。