国の経済対策などを踏まえて、大分県は経済活動の活性化に向けた総額400億円の補正予算案を発表しました。

これは1日の定例会見で広瀬知事が明らかにしたもので、新たな補正予算案は国の経済対策に沿うものが中心で、総額400億円に上っています。

全国旅行支援事業では来年1月以降の予算増額分で35億4200万円。来年度、全国旅行支援終了後に1泊最大7000円分を割り引く新事業に14億6000万円を充てています。

また、今年4月以降に妊娠や出産を届け出た世帯に10万円を給付する事業に7500万円を計上しています。

県は今月5日の第4回定例県議会に補正予算案を提出します。