旧優生保護法をめぐる訴訟で国と原告側で和解の合意書が結ばれたことを受け、県弁護団は「全面解決に向けて努力していく」と語りました。

障害を理由に不妊手術を強制した旧優生保護法をめぐっては、全国の裁判所で訴訟が起きていて、今年7月、最高裁が憲法違反として国の賠償責任を認めました。

こども家庭庁で13日、国と原告側との和解に向けた調印式が行われ、大分からも弁護団や支援者がオンラインで見守る中、合意書が結ばれました。

調印式を受け、県弁護団は「和解に向けて大きな一歩」と語りました。

旧優生保護法被害大分訴訟弁護団 徳田靖之代表：
「きょうの第一歩を大きな足がかりとして全面解決に向けて努力していきたい」

大分県内では2人が訴えを起こしていて、9月20日の口頭弁論で和解に向けた協議に入る見通しです。