労働時間削減を目指した働き方改革関連法の施行時期が迫っています。2024年4月からは時間外労働の上限規制が設けられ、長時間労働が問題視されています。
この『2024年問題』は、労働時間の長さや人手不足が原因とされ、様々な業界で、対処する取り組みが進んでいます。

【住吉光アナウンサー（以下：住）】長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン。平家達史NBC論説委員とお伝えします。
【平家達史（以下：平）】これまで2024年問題については『トラック業界』『医療』について取り上げてきました。

今回は「建設業」の2024年問題について考えます

【平】“建設業の時間外労働”については、使用者と労働者の間での時間外労働や休日労働を行うことについての協定（36協定）を結んでいれば、時間外労働などの上限はありませんでした。
しかし来年4月からは、時間外労働は『1か月で45時間以内かつ1年間で360時間以内』となり、この上限規制に違反した事業者に対しては、罰則が科せられる可能性があります。

【住】建設業界は、発注時期が重なる年度末などは特に忙しそうなイメージがありますね？