政府は2024年4月から、医師の時間外・休日の労働時間に規制を設けることを決定し「年間960時間」および「月の平均80時間まで」が残業の上限となります。
これにより、長時間労働が改善されることが期待されています。
『医師の働き方改革』と『地域に必要な医療を持続的に提供』するための環境整備の現状を取材しました。

【住吉光アナウンサー 以下：住】長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン今週も平家達史NBC論説委員（以下【平】）とお伝えします。

【平】11月1日は、日本医師会が定めた『いい医療の日』だそうです。
今回のテーマは──

医療2024年問題

これは、医師の中でも、病院などで働く “勤務医”の働き方改革のことです。

【住】トラック運転手の時間外労働を制限する『2024年問題』は以前このコーナーでも取り上げましたが、医療分野にも2024年問題があるんですね?

勤務医の約4割が週60時間以上労働　半数が有給休暇3日以下

【平】厚生労働省によりますと、全国の勤務医の1週間あたりの全労働時間はおよそ4割が「60時間以上」で、1週間の平均労働時間は「53.2時間」と、長時間労働が続いています。

また、年間の有給休暇の取得日数をみると、およそ半分が3日以下です。
【住】0日という勤務医が約2割いるんですね。

【平】そこで、国は来年4月から、医師の時間外・休日の労働時間の上限にルールを設定することにしました。
それが医療の「2024年問題」です。

勤務医は、原則として──
休日労働を含み“年間 960時間”
月の平均では “80時間まで” が残業の上限となります。

これは、全労働時間でみると、1週間当たり「60時間」となり、先ほど触れたとおり、現状では4割の勤務医がこれを超えている計算になります。
一方、地域医療が担えなくなるなどやむを得ない場合に限り、医療機関が都道府県に申請すれば、”年間1,860時間”が上限となる特例があります。