お米券に続く“子育て支援策”は

さまざまな意見がある中、大石長崎県知事は今後の施策について──

大石 賢吾長崎県知事（定例会見）：
「これまで、“子育て施策”を県政の基軸において持続的なものを、何ができるかをずっと考え、県庁内でも議論を尽くしてきましたけれども、これだけ（お米券など）で十分ではないと思っていますので、しっかりと今後も検討していきたいと思っています。
ニーズに合ったような施策を打ち立てていけるように、庁内でも議論は深めていきたいと思います」

【住】知事の会見を聞いていると、さらなる支援に期待できるのかなと思います。
【平】実際に動いた支援もあります。

これまで長崎県内の各市町村によって“窓口負担金額”が異なっていた『18歳までの医療費』について（14市町が中学まで対象、4市3町が18歳まで対象）、県がサポートすることで、“全ての市町”で『18歳まで医療費が助成』されるようになりました。

この『18歳までの医療費助成』ですが、長崎県では、中学卒業後18歳に到達する年度末まで、自己負担は1医療機関当たり1日800円、月上限1,600円となっています。

ただ、日本全国を見渡すと、例えば福島市や宇都宮市では、18歳まで自己負担額は“ゼロ”です。