5月3日は憲法記念日です。JNNが先月末に行った世論調査では、日本国憲法について「改正すべき」が48%、「改正すべきではない」が35%でした。

また、「改正すべき」と答えた人に『どの部分を改正すべきか』を聞いたところ、「自衛隊を憲法に明記するなど憲法9条の改正」が42%
「私学の助成など教育環境の充実」が27%
「自然災害など緊急時における国会議員の任期延長など緊急事態条項の創設」が13%
「内閣による衆議院解散の制約」が6%
「参議院で隣接県を1つの選挙にする合区の解消」が5%でした。

『自衛隊の位置づけ』や『緊急事態条項の新設』など、憲法改正に向けた議論が続く中、長崎でも改憲派、護憲派がそれぞれ集会を開きました。

9条改正　憲法に自衛隊を明記すべき

改憲派の”美しい日本の憲法をつくる長崎県民の会”が開いた「憲法フォーラム in 長崎」では、岸田自民党総裁の改憲に向けたビデオメッセージが上映されました。

改憲派が主張する憲法改正のポイントとは──

参加者：「9条改正、自衛隊明記をすることが大切かと思っています」

参加者：「改憲しないと日本を守れないと思っているところです。逆に戦争になるなと」

自民党は『憲法への自衛隊明記』のほか『緊急事態条項の新設』『参院合区解消』『教育環境の充実』といった4項目の改憲を主張しています。

フォーラムでは、学生の全国組織が行ったアンケートで、8割を超える学生が『自衛隊明記に賛成している』という結果が報告されました。

日本の安全保障をめぐる情勢が、厳しさを増す中で開かれた改憲フォーラムでした。

「憲法9条が失われつつある」危機感

護憲派の集会「ながさき9条フェスタ」には、市民およそ350人が参加しました。

講演したジャーナリストの青木 理さんは去年、安保関連3文書が閣議決定されたことを受け、戦後から続いてきた「専守防衛」の在り方が変化している現状や、集団的自衛権の行使容認により憲法9条が失われつつある危機感を訴えました。

ジャーナリスト・青木 理さん：
「集団的自衛権を 一部とはいえ行使をすると舵を切れば、戦後の専守防衛・自衛隊の有り様の一線を飛び越えた。憲法9条は死んだのではないか」

参加者：「国会の憲法審査会をはじめとした改憲の動きを、なんとしても食い止めましょう」

参加者は「憲法9条を守り、平和の枠組み構築へのリーダーシップをとるべき」とするアピール文を採択したあと『守ろう憲法9条』をスローガンに、長崎市内をデモ行進しました。