長崎県内では28日、91人の新型コロナ感染者が発表されました。
また、5月8日に新型コロナの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ『5類』に引き下げられることを受けて、大石長崎県知事は28日、今後の対応について発表しました。

新たに感染が発表されたのは、年代別で多い順に20代で12人、30代と60代で11人など、あわせて91人です。
死亡者の発表はありませんでした。

新規感染者の数は、前の週の同じ曜日と比べて23人増えています。

新型コロナに関し5月8日以降、感染症法上の位置づけが5類に移行となります。

感染した際の5日間の療養期間が『要請』から『推奨』に変更されるほか、濃厚接触者の特定もなくなります。

長崎県では5月8日、対策本部を廃止し、現在、毎日発表している『感染者数』の情報を『患者数』として、週に一度、ホームページでの発表に変更します。

なお、相談窓口である受診・相談センターは9月30日まで開かれるということです。

大石 賢吾 知事：
「これまで実施してきた各種施策の多くは終了いたしますけれども、これからは個人による自主的な感染対策となりますので、本人の意思に反して感染対策を強いることが無いようにお願いを申し上げます」

また、先日、就任した長崎市の鈴木 史朗新市長も会見を開き、今後の市の対応について説明しました。