家賃の高さは人口減少の一因に…長崎市は“容積率”を見直し

山内鑑定士：
「外部から入ってくる人が直面する問題だと思いますので、家賃が高いと（長崎市は）やめたっていうようなことがありうるので、人口減少の一因にはなってるかと思いますね」

他の自治体への転出者が転入者を上回る『転出超過』が 3年連続 “全国ワースト2位” となっている長崎市。
住みやすい住宅供給を目指して行っているのが──
（1）規制緩和
（2）民間企業との連携 です。

長崎市住宅政策室　大町 清次郎室長：
「容積率を住居系において 200%を 300%とか 400%にあげるという所で、床面積をできるだけ多く使ってもらう」

容積率とは『敷地面積に対する延べ床面積の割合』で、パーセンテージが上がれば同じ敷地面積でも高い建物を建てることができます。

長崎市ではおととし3月から、住居の容積率をこれまでの倍の 『最大400%』に緩和。
これにより現在、建設が進む市内9棟のマンションで、合わせておよそ6,400平方メートル分の面積を増やすことができました。
平均的な広さの1ルームで256部屋分です。

住宅の供給を増やすことで、家賃の適正価格につなげる狙いです。

大町室長：
「不動産業者やいろんな人と事業者さんと話す上で、やはりファミリー向けの住宅が少ない。3LDKとかいったところの住宅が少ない。」

また、住宅の供給課題については、行政だけでは補えない部分も多いため、市は民間企業などと連携して、住みやすさを改善する『住みよかプロジェクト』に取り組んでいます。