2月定例長崎市議会が20日開会し、新たに導入される宿泊税の活用策を盛り込んだ2187億円あまりの来年度一般会計当初予算案などが提案されました。

来年度の当初予算案には、4月から新たに導入される宿泊税を活用する事業として3億7000万円あまりが計上され、体験型旅行商品の開発や国の内外へ向けたプロモーションに充てられる方針です。また、公共施設や街灯などのLED化や公用電気自動車5台の導入費用といった脱炭素化の実現に向けた取り組みにおよそ4億9000万円が計上されています。

このほか、空き家を撤去した場合に土地所有者の固定資産税を減免する条例など合わせて56の議案が上程されました。2月定例長崎市議会は3月15日まで開かれます。