追い風の一方で人材不足　造船業が直面する課題

住吉：
まず造船です。長崎を代表する基幹産業で、三菱重工長崎造船所を中心に船舶開発の拠点として発展してきました。
現在は世界的な造船需要の増加や環境対応技術への転換期を迎えています。

政府も2035年までに建造量を現在の約2倍となる1800万総トンへ拡大する目標を掲げていますが、一方で中国や韓国との激しいコスト競争や人手不足が課題となっています。

長崎市の汎用機械・輸送用機械製造業の従業員数は、1974年のおよそ2万人から2023年にはおよそ6000人まで減少しています。

平家：
1800万総トンという大きな目標がある一方で、これまでの価格やコスト重視の戦い方では勝てないんですね。そこで提言書が打ち出したのが「造船のまち長崎2.0」への転換です。

これからは水素やアンモニアなどへの燃料転換が進み、これまでにない船の開発競争の時代になります。企業や大学、研究機関の知見を再統合し、次世代船開発拠点として開発競争型の造船クラスターを形成すべきだと提言しています。

また、若年層への理解促進の取り組みも進められていますが、今後はさらに発展させ、開発・教育・実証の三位一体モデルを長崎で構築することが望まれます。

若者の造船離れを防ぎ、人材を確保するためには、例えばドイツのような屋内造船所の整備など、発想を転換して作業環境そのものを近代化していく必要もあると思います。

住吉：産業そのものだけでなく、働く環境の改革も重要になるわけですね。