総務省は26日、4つの自治体をふるさと納税の対象自治体から外しました。「なぜ？」「寄付はどうなる？」
その理由と背景を、1分で分かりやすくまとめました。

Q.なぜ雲仙市はふるさと納税から外されたの？

A.募集経費が寄付額の5割を超えていたからです。雲仙市は56.36%で、基準を上回りました。市は、寄付サイト1社の計上漏れが原因と説明しています。

Q.そもそも49.4%って普通なの？

A.基準内ではありますが、かなりギリギリの数字です。総務省も「5割に近い自治体は注意して管理を徹底するように」と繰り返し通知していて、49%台は“要警戒ゾーン”とされています。

Q.今後どんな影響があるの？

A.今年9月末から2年間、雲仙市はふるさと納税の寄付を受けられません。その結果、歳入は約8億円減る見込みです。

Q.市はどう対応するの？

A.雲仙市の金澤秀三郎市長は「市民サービスの低下には直結させない」として、基金の取り崩しなどで対応する考えです。原因究明のため第三者委員会も設けます。

Q.総務省はなぜ厳しく取り締まるの？

A.ふるさと納税が「返礼品目当てのショッピング化」しているとの懸念があるからです。返礼品や経費を抑えることで「本来の趣旨である自治体支援に立ち返らせたい」というのが総務省の考えです。

▼さらに詳しい解説（全編）は下記「関連記事」の中から
【詳細版】2年で8億円減収の危機 ふるさと納税“指定取り消し”の雲仙市 市長は「基金取り崩し」で対応も具体策未定