配布依頼は「小学校」のみ

この子ども版防衛白書の対象は小学校高学年から高校生までとされていますが、今回、九州防衛局から県への配布依頼は小学校に限定されていました。

長崎県の判断は？

県では、
▶学校用図書としての配布であること
▶冊子の活用は任意であること
▶多様な考えに触れる大切さ
▶文科省も配布を確認しているとの説明があった
などを踏まえて、学校の設置者である各市町教育委員会が、地域の実情に応じて最終的な判断を行うことが適切と判断し、各市町に判断をゆだねる形で配布を許可したということです。

長崎県義務教育課・坂口洋介参事：
「『各県で判断を』と文科省が言っていると伺ったので、実態に応じて設置者である各市町に判断をしてもらうこととさせていただきました」