ことし8月9日の長崎平和祈念式典に出席を希望している台湾に対し、長崎市が「出席できる」と回答したことが分かりました。

これは5日に開かれた第三回平和宣言文起草委員会後の報道陣の取材に対し、鈴木市長が明らかにしたものです。

長崎市はことしの8月9日にとりおこなう平和祈念式典に、日本に大使館などがある国や地域に招請状、大使館がなくても国連に代表部がある国に案内状を送る方針を示していましたが、台湾については「いずれにも該当せず対象にならない」としていました。

市長によりますと、台湾側から長崎市に出席希望の意向が伝えられ、「出席できる」と回答したということです。中国側との調整は現時点ではしていないとしています。

ことしの式典には、ロシアとイスラエルの駐日大使も、参列する意向を示しています。

一方、5日の平和宣言文起草委員会では市から文案が提示され、委員からは「もっと被爆の実相が伝わるようにしてほしい」などの意見が出されました。市はこれまでの議論を踏まえ、今月末から来月上旬ごろに宣言文の骨子を発表する予定です。