大村市が男性の同性カップルの住民票の続柄に「夫（未届）」と記載して交付したことについて、総務省が改めて記載の見直しを検討するよう求めたことに対し、大村市の園田市長は「修正しない」考えを示しました。

大村市はことし5月、男性の同性カップルの住民票の続柄について、1人を「世帯主」、もう1人を「夫（未届）」と記載して交付しましたが、総務省は先月27日、この表記の仕方が同性カップルとは社会保障の面で異なる扱いを受けている内縁の夫婦と同じで「実務上の支障をきたすおそれがある」として、記載の見直しを大村市に求めていました。

大村市の園田市長は先月30日の会見で「現場レベルでは実務上の支障はなく、社会保障制度の確認は、住民票の記載のみで判断しない」などとして「特段の修正等を行わない」との考えを明らかにしました。

大村市・園田裕史市長
「住民票の届け出記載のみで社会保障制度を認めるか認めないかを判断するっていうことではありません」「（住民基本台帳事務処理要領の）全体の内容を見直していただくということを改めて総務省に逆にお願いしたい」

住民票の交付を受けた松浦慶太さんは「撤回されるのではと心配もあった。一貫して毅然とした態度で権利を守ってくれている大村市に感謝している」と話しています。

大村市によりますと、同性カップルの住民票について全国で12の自治体が大村市と同様の対応を検討、または決定しているということです。