7月、長崎県内で倒産した企業の数は前の月より3件増え、7件となりました。

帝国データバンクによりますと、長崎県内で、7月、1千万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は7件で、前の月より3件多くなりました。

一方、負債総額は前の月よりおよそ6割少ない4億8700万円でした。

業種別でみると建設業・製造業・サービス業が2件ずつと、卸売業が1件で、倒産の原因はすべて「販売不振」でした。

また、7件中3件は新型コロナウイルス関連の倒産で、2024年4月以降、倒産件数は増加傾向にあることから、帝国データバンクは「コロナ禍での業績低迷から浮上できていない企業の倒産リスクが高まっている」としています。

今後の見通しとして、中小零細企業の事業環境に好転が見られないことから、事業継続が困難となり、倒産に至るケースが増加することも考えられるとしています。