佐世保市に誘致が計画されている統合型リゾート=IRを巡り、県が計上した予算は ”必要性が認められない” とする市民団体の住民監査請求について、長崎県の監査委員は棄却する決定を出しました。

IRを巡っては県が今年4月、区域整備計画の認定を国に申請し、現在、国による審査が行われています。

この審査に対応するため、県は今年度、外部のコンサルタント事業者への業務委託費としておよそ1億1千万円の予算を計上しました。
これに対し、誘致に反対する市民団体は「県のIR計画は国の要求基準を満たしていない可能性があり、認定される見込みは低いため予算の必要性は認められない」として、県の監査委員に住民監査を請求していました。

これについて県の監査委員は「すでに国の認定審査への対応が生じており、適正と認められる」として、市民団体の請求を棄却しました。

市民団体側は今後、住民訴訟を起こすことを検討するとしています。