■ 「将来、経営者になりたい」学生や若い社会人らの起業支援

今月1日から3日間にわたって開かれた『スタートアップ ウィークエンド』
2007年にアメリカで始まり、これまでに全世界で7,000回以上開かれている起業体験イベントです。

県内で2回目の開催となった今回は、大学生や若手の社会人などおよそ50人が参加しました。

参加した学生：
「県立大学の起業サークルに所属していて、将来経営者になりたいなというふうにちょっとふわっと考えているので」

学生：
「どのようなスキルだったりが必要なのかというのを勉強したいなというのがあって参加しました」

イベントでは、自らのビジネスアイデアを提案して、協力する仲間や投資を集め、起業するまでの一連の流れを疑似体験します。

学生：
「スポーツで生きていくことができないからスポーツから離れるとかいうのをなくしたいんです。そのためにスポーツでビジネスを作りたいんです」

学生：
「自分がやりたいのは佐賀にない観光と、佐賀に強い農業を組み合わせた観光×農業なんですよ。いずれこれで起業したいと思うので、その時に何かの糧になるような厳しい意見を待っています」

海外では、このイベントから実際にスタートアップ企業が生まれ、事業を軌道に乗せている例も少なくないといいます。

スタートアップ長崎佐世保　入江 英也 実行委員長：
「みんなで起業というものを体験してコミュニティを作ってもらうというのが目的。やはりこの長崎から起業家が生まれて、ぜひ長崎を本社にした上場企業が生まれてほしいなと思います」

■ 日本の『成長性の低さ』は円安の背景にも…

平家：
もちろんすべてのスタートアップ企業が成功する保証はなく、むしろ資金調達で行き詰まったり、世間のニーズを読み切れず、事業が上手く回らなかったりして廃業する方が圧倒的に多いといわれています。

一方で、世界に目を向けると、今や世界有数の巨大企業となったGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）もかつてはスタートアップ企業だったように、ひとたび成功すれば社会を変えるようなイノベーションを起こす可能性を秘めているともいえます。

また、人口減少と少子高齢化が進む日本では、既存のビジネスモデルの市場は縮小傾向にあります。
そのため、日本の成長性は他の国々に比べて低くなっています。この『低成長』が最近の円安傾向の根幹にある、という指摘もあります。

だからこそ、高成長が期待できるスタートアップ企業は、ひとつひとつは小さくても、こうした企業が増えれば、国内経済をけん引する役割も期待されています。

住吉：
最近の円安傾向の是正にまで及ぶ話なんですね。成功するスタートアップ企業が増えて、日本も、長崎も、低成長から抜け出すことに期待したいですね。

平家：
いずれにしてもスタートアップ企業の創出・育成には起業家のチャレンジを後押しする社会環境が不可欠ですから、長崎でそうした機運が盛り上がり、いずれ日本を代表するような『ユニコーン企業』が生まれることを期待したいと思います。