宮崎県は、障害者相談支援事業を民間の事業者に委託する際、委託料の消費税を誤って非課税にしていたと発表しました。

問題が発覚したのは、県が実施する障害児の相談支援などに関する2つの委託事業で、消費税の課税対象であったにもかかわらず、非課税として5つの法人に委託していました。

去年10月、国から課税対象であるとの通知を受けて発覚し、過去5年度分と今年度分であわせておよそ5000万円が未払いになっているということです。

原因について、県は、障害者相談支援事業が「非課税の社会福祉事業にあたると認識していたため」と説明しています。

県は、未払い分の支払いを盛り込んだ補正予算案を今月16日に開会する2月県議会で提案する予定です。