特に20代のトラブルが増えているという「副業のトラブル」について、弁護士が電話相談を受け付ける取り組みが宮崎市で行われました。

この電話相談は、副業に関するトラブルが全国的に増加していることを受けて、県弁護士会が初めて実施したものです。

22日は、「副業で稼いだ報酬を引き出すために、高額な手数料を求められた」など、4件の相談が寄せられました。

副業のトラブルについては、全国的には「高額の情報商材を購入させられた」や「遠隔操作アプリで借金をさせられた」などの相談が多いということです。

（宮崎県弁護士会消費者問題対策委員会　大山和伸委員長）
「被害者は主に7割近く20歳代若年層が被害に遭っております。社会経験が乏しくておいしい話、うまい話、すぐ儲かるよみたいな言葉にだまされやすいといったところだと思う」

県消費生活センターによりますと、2022年度は県内で38件の副業トラブルの相談が寄せられたということです。