新型コロナ　5類移行に伴う宮崎県の対応　主な変更点

新型コロナの5類への移行に伴う宮崎県の対応について、主な変更点をまとめました。

まずは医療体制です。

外来診療は、幅広い医療機関による体制に変わります。

この「幅広い医療機関」についてですが、4月20日時点で、内科や耳鼻科、それに小児科といった県内全体のおよそ7割にあたる460の医療機関で受け入れることにしています。

外来医療費は、これまで公費負担で無料でしたが、5類への移行で原則、自己負担になります。

ただ、コロナ治療薬の費用は9月末まで公費負担を継続します。

外来医療費が自己負担に変わるというのは大きな変更です。

続いて入院調整はどうでしょうか。

現在、行政が入院調整を行っていますが、これからは医療機関の間で調整します。
県では独自の対応として、当面は各保健所が医療機関からの相談に対応することにしています。

また、宿泊療養施設の運営は、5類への移行で終了します。

現在、MRTニュースでは、毎日、感染者数をお伝えしていますが、今後、感染者数の公表なども対応が変わります。

これまでは、医療機関や自治体がすべての感染者数を毎日公表する「全数把握」でしたが、今後は、定点医療機関による「定点把握」に変わります。

これにより、感染者数の公表も1週間分の感染者数を週に1回発表するという形に変わります。

また、ワクチン接種ですが、来年3月末までは公費負担を継続することにしています。