2023年、宮崎県木城町議会で高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について一般質問をした女性議員が、町議会から懲罰として議会の1日出席停止処分などを受けたことに対し、およそ180万円の損害賠償を求めた裁判で、宮崎地裁は、町議会の懲罰の一部が議員としての中核的権利を侵害したなどとして、町に11万円の損害賠償の支払いを命じました。
木城町の久保富士子議員は、2023年12月、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみに関して議長らが行った視察について、町議会で一般質問しました。
これに対し、議会側は、議会の品位をおとしめるなどとして、久保議員に陳謝の処分を決定しましたが、久保議員はこの処分に応じず、町議会は久保議員を1日出席停止処分としました。
その後、久保議員は、処分取り消しを求める審決を河野知事に申請。
去年、河野知事は、議会の権限を逸脱しているなどとして処分を取り消すとしていました。
そして、久保議員は一般質問の不許可のほか、陳謝を求める懲罰や議会の出席停止は違法だとして損害賠償を求め、町を提訴しました。
1日、宮崎地裁の菅野昌彦裁判長は、一般質問の不許可については違法ではないとした一方、陳謝を求める懲罰や、出席停止の懲罰などは違法と認定。
議員としての中核的権利を侵害したなどとして、町にあわせて11万円の支払いを命じました。
判決後、久保議員は会見を開き、「今回裁判をして裁判所が認めていただいたのは一番大きいこと」としたうえで、「一般質問の不許可が違反ではないとなったのは不本意」などと話しました。
一方、木城町は「判決の内容を精査し、町としての方針を検討していきたい」とコメントしています。
