中東情勢の混乱に伴う物価高騰を受け、宮崎県は、国の交付金を活用した総額およそ5億3000万円の一般会計補正予算案を開会中の県議会に追加提出すると発表しました。

国は、今年度の一般会計補正予算で、中東情勢の混乱に伴う物価高対策として「重点支援地方交付金」1000億円を計上。
宮崎県には、このうち、およそ8億5000万円が配分される見込みです。

県は、現在開かれている6月定例県議会に、この交付金を活用したおよそ5億3000万円の補正予算案を追加で提出します。

支援の柱は2つです。

まず、一般家庭や飲食店など、LPガスを使用するおよそ32万件を対象に、7月から9月までの3か月分の料金から、合わせて1000円を補助します。
10月に料金を支払う際、一括で1000円が値引きされる仕組みで、事業費は4億円余りです。

また、工場など「特別高圧」で電気を契約している中小企業およそ30社を対象に、電気料金の補助として、およそ1億3000万円を計上します。

国からの交付金のうち、残るおよそ3億2000万円について、県は、今後、エネルギー支援以外の分野での活用を検討する方針です。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「大事なことは国の動き、それからやはり地域のそういう暮らしや経済への影響を見極めて必要な対応を今後進めていきたいと考えています」

この追加予算案は、今月16日に提出される予定です。