食料品の消費税減税をめぐり、政府・与党は来年4月から税率を1%に引き下げる方向で最終調整に入りました。今週にも高市総理が表明する見通しです。

自民党本部で、麻生副総裁や鈴木幹事長と会談を行った高市総理。食料品の消費税を来年4月から2年間、1%に引き下げる案について理解を求めたとみられます。

財務大臣を経験した2人は、消費税の減税には慎重な立場とされています。

党の役員会で、高市総理は…。

高市総理
「私も決断するときは決断する」

ただ、達成するにはいくつものハードルがあります。

これまで与野党は、20回以上にわたって議論を重ねてきましたが、最終的に意見は一致しませんでした。

消費減税を行うには、国会で法案を成立させる必要がありますが、野党から理解を得るのは非常に難しい状況です。

国民民主党　玉木雄一郎 代表
「結局こういうことになるのであれば、最初から政府与党案をまとめた方が良かったのではないかと思わざるを得ない」

一方、与党内からも異論が出ています。

自民党　岩屋毅 前外務大臣
「財源のあてもない。2年後、本当に戻せるかわからない。リスクが大きいのではないかと。マーケットからも、かなり厳しく見られる可能性があるのではないか」

複数の政府・与党関係者によりますと、高市総理は30日にも法改正に向けた手続きを進めるよう、党内に指示する方向で調整が進められているということです。