宮崎県知事選挙　争点を問う(1)　少子化・人口減少の中での子育て支援策　各候補の訴えは

今月25日に投開票される宮崎県知事選挙について、候補者の主張をテーマごとにお伝えします。

知事選に立候補しているのは届け出順に、元職でタレントの東国原英夫氏、現職で4期目を目指す河野俊嗣氏、新人のスーパークレイジー君氏のあわせて3人です。

今回は少子化や人口減少が進む中、子育て支援策について各候補の訴えを聞きました。

課題（１）出生率は全国平均を上回るも・・・

1人の女性が生涯に何人の子どもを生むかを示す指標、合計特殊出生率が1.65と全国平均1.33を大きく上回っている宮崎県。

しかし、現在の人口を維持するために必要な水準、2.07は下回っていて、県内の人口は、1996年の117万人をピークに年々減少しています。

（県民）
「長い目で見たときに、子どもを産んで、出産一時金とかではなくて、教育費の方をみんな心配しているので、私もそうなんですけど、大学の費用とか、進学の費用が心配なので、そのあたりの補助金とか、そういった政策をしっかりしてもらったらありがたいな、子どもも安心して産めるなって思います」
「収入にかかわらず、同じような支援がもらえるとか、頑張って稼いだけど、支援がなくなりましたみたいなのは、ちょっと嫌だなと思ってます」

課題（２）若い世代の県外への流出

また、人口減少を考える上で重要なのが、若い世代の県外への流出です。

おととし、県外から県内に転入してきた人は1万9068人。これに対し、県外へ転出したのは、2万1300人でした。

これは、年代別に転入者から転出者を差し引いた数のグラフです。

10代後半、20代前半の県外転出者が多く、進学や就職で若者が県内を離れていることが分かります。

（県民）
「なかなかやっぱり給料も上がらないというところもあるので、そこらへんを若者に対して少し対策がとれると子育てももっとしやすくなるかなと思いますね」
「女性の社会進出が多い中で、やっぱり2人目を生んでも上の子の子育てを両立しながら正社員として働きたいなと思うんですけど、なかなか・・・。女性が働ける、安心して働けるようなところが増えるともっともっと子供もたくさん産みたいと思う方もいらっしゃると思うので、そういうところを期待しています」