6月に入り、ますます暑くなるこれからの時期、注意したいのが熱中症です。

熱中症のおそれのある人を早期に見つけ、重篤化を防止しようと、今月から企業などの事業者に対し、熱中症対策が義務化されます。


具体的には、「熱中症の自覚症状がある人」などを見つけた場合にどのように対処したらいいのか、体制を整備すること。

また、体を冷やすなど必要な措置を迅速に行えるよう手順を作成すること。

そして、それらを関係者に周知することが求められています。

今月から義務化される職場での熱中症対策。宮崎県内の企業などでもさまざまな対策が進められています。

記録的な猛暑により増加傾向にある職場での熱中症。

厚生労働省によりますと、職場で熱中症になった人は、去年1年間、全国で1195人にのぼり、10年間で最も多くなりました。

こうしたなか、都城市の都城森林組合では対策の義務化を受け、熱中症の自覚症状が出た場合や熱中症のおそれがある人を見つけた場合の対応についてマニュアルを作成しました。

（都城森林組合総務部　中川琢也部長）
「以前は具体的なマニュアルがなくて、いつも口頭や資料とかで説明して、熱中症に気を付けましょうぐらいだったが、今回、具体的にフロー図を使って（熱中症対応の）マニュアルをつくった」

また、職員が作業にでる際に配布していた経口補水液などのドリンクを1人あたり1箱と量を増やして配布するほか、体を冷やす冷却材も配ることにしています。

（職員）
「現場確認とかで1日外にでたりということはある。塩分のお菓子をとったり、水分をちょくちょく補給するように気を付けている」
「現場従業員と職員一丸となって水分補給をするように心がけていきたい」

一方、延岡市でも。

（田尻怜也記者）
「こちらの警備会社でも新たな取り組みが始まっています」

延岡市の警備会社「セキュリティロード延岡営業所」。
こちらの会社でも熱中症対策の手順を見える形で周知しようとマニュアルを作成しました。

（セキュリティロード延岡営業所・日向営業所SV　加賀田幸一さん）
「緊急連絡も含めて、フローチャートを作って、実際に発症した場合に、このような流れで報告を上げる、それから基本的に病院に。そういった流れを徹底して、どの営業所に行っても同じようなことができるというふうに今取り組んで進めている」

また、警備員の体調管理について電話での確認を徹底するほかその日の「暑さ指数」を営業所に掲示したり、塩分タブレットや経口補水液の携帯を推奨するなどして、熱中症対策への意識を高めています。

（セキュリティロード延岡営業所・日向営業所SV　加賀田幸一さん）
「南九州に今11ぐらい営業所があって、700名ぐらい交通で動いている。その隊員さんの1人1人の命を預かってることの責任感を、各営業所のスタッフおよび従業員がもっと認識を持たないと、やはり防げるものも防げなくなっていくので、これは徹底させたい」

今回、林業、警備業と外での作業が基本となる事業者を取材しましたが、義務化の対象となるのは「暑さ指数」や気温が高い環境で行われる作業となっていて、対策を怠った場合は、罰金などが科せられます。


私たちも日ごろから熱中症対策を心がけたいものです。