今後の災害対応に生かそうと、国土交通省宮崎河川国道事務所で、能登半島地震の被災地に派遣された職員による活動報告会が開かれました。

宮崎河川国道事務所では、能登半島地震の発生以降、今月1日までに緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」のドローン班や給水支援班など延べ24人の職員を派遣し、被災地支援にあたりました。

事務所では、先週、被災地での活動を終えた職員らが活動内容を報告したほか、支援活動の際の課題について話しました。

（道路班として派遣）
「支援･復旧（活動）には、道路の復旧が急務だと改めて感じた」

（国交省宮崎河川国道事務所　岩元正博専門調査官）
「自分たちは道路を建設する立場でもあるし、それを維持管理していく立場でもあるので、そうした災害に備えた施設の作りを考えないといけないと感じた」

宮崎河川国道事務所では、支援活動の経験を県内での災害対応に生かしていきたいとしています。