オウム真理教の後継団体とされ、金沢市に拠点を置く通称「山田らの集団」への対応について住民と警察や市などが話し合う対策会議が28日、金沢市役所で開かれ、今後も施設への監視活動の継続を確認しました。
会議ではこのほか、去年12月に行われた全国の自治体や住民の代表による法務省と公安調査庁への要請行動などについても報告がありました。
住民らで組織する金沢オウム真理教対策協議会の畠善昭会長は、昌永町にある拠点施設の監視活動について「監視をやめれば完全に風化してしまうだろうし、向こうの思うツボになってくるような気がする。地道だけれども一生懸命監視をやっていかなければいけない」と話しました。
また、通称「山田らの集団」に対する団体規制法の観察処分が来年、3年間の期限を迎えることから、参加者は処分が更新されるよう、活動を継続していくことを確認していました。
