能登半島地震による液状化の被害が大きかった石川県内灘町で13日、初めて県政出前講座が開かれました。馳 浩知事は住宅再建のために必要な地籍調査について、最短2年で完了可能との見方を示しました。

馳知事が各地に出向き県民と意見を交換をする県政出前講座「はせ、参じます」。
13日は内灘町の西荒屋公民館で開かれ、地域住民らおよそ50人が参加しました。


内灘町では震災による液状化被害が深刻で、住宅を再建するためには土地の境界線を決め直す地籍調査が急務となっています。


当初、この地籍調査だけで7年近くかかる見通しでしたが、馳知事は調査の民間委託や人員の増員、地権者同士の協力を前提に「最短2年で完了させることが可能」と説明しました。

馳 浩知事「所有者同士が話し合いをして立ち会って合意してもらうことが大前提。最短で来年度中の完了をめざす。可能です」


内灘町は地籍調査と並行して液状化を防ぐための実証実験を行ったうえで、民有地の対策工事や道路の本復旧工事に着手します。