「行政主導」ではなく、「住民合意」で
国内外で火葬場の調査研究を行う、一般社団法人「火葬研」の武田 至さんは、火葬場を建設するには、行政主導ではなく、地域の合意できる条件が必要と指摘します。
◇一般社団法人 火葬研・武田 至さん…「なかなか賛成反対があったり、地域の受け入れがうまくまとまっていく形でいけるかどうか、ひとつのカギになるかと思う。スムーズに用地が決まった静岡県の伊豆の国市があります。地域から富士山が見える火葬場を作ったらどうかという提案をさせていただきまして、用地選定の過程で、景観という要素を入れたのです」
