石川県は6日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、病床使用率が5割近くで推移していることを踏まえ、医療提供体制を一段と強化することにしました。また救急搬送が難しいケースが再び増えていることから、緊急を要する場合に限り救急車を利用するよう呼びかけました。
6日午後4時半から石川県庁で開かれた対策本部会議で、馳知事は「年末年始に向けて飲食や接触の機会が増え、これからがまさに正念場だ」と述べました。
そして病床使用率が連日5割近くで推移していることから、医療提供体制を1段階引き上げることを決めました。
軽症の患者はなるべく平日に受診するよう求めるほか、これまで18歳から39歳に限っていた陽性者登録・フォローアップセンターの対象を中学生から64歳までに拡大します。
また救急車が病院への受け入れを断られたり、現場で30分以上滞在する救急搬送困難事例が、11月下旬から週に25件あったということです。
アドバイザーとして出席した金沢大学附属病院の蒲田敏文病院長は「これから寒くなると重症疾患が増えてくる。後遺症なく治せる患者が、後遺症が残ってしまうことが起こりうる」と述べ、救急車は重症患者に限って利用するよう呼びかけました。
このほか石川県は、感染状況を示すモニタリング指標を国の指針に沿って見直し、今後は新規感染者数の数値基準を撤廃して、病床使用率や医療への負荷をみながら判断していくことにしています。
