石川県は一般会計でおよそ162億円余りの6月補正予算案を発表しました。
トランプ関税対策として、事業者を対象とした融資枠50億円分の新たな制度が設けられます。県の6月補正予算案は一般会計の総額で162億2935万円となり、全体の87％にあたる141億円余りは震災と豪雨への対応に充てられます。
住宅の耐震改修を行う家庭への補助金は上限額を30万円引き上げ、最大210万円に拡充します。また、いわゆる「トランプ関税」をめぐっては、資金繰りに支障をきたす恐れのある事業者などを対象に新たな融資保証制度を設けます。
