能登半島地震で被災した建物の修繕や利活用について相談を受け付けている石川県の窓口に、これまでに400件近くの相談が寄せられていることが分かりました。

県では被災した建物を公費を使った解体ではなく、修繕して活用したいという住民の声を受け、2024年12月に無料の相談窓口を開設し、修繕方法や活用を希望する事業者の紹介などを行っています。

窓口には4月18日までに392件の相談が寄せられ、このうちおよそ3割は他の人に修繕してもらい、活用して欲しいといった内容でした。

県は民泊施設や賃貸住宅としての活用に向けて、古民家の情報サイトに物件を掲載していて、これまでに10数件の問い合わせが事業者から来ているということです。

馳浩知事「公費解体の申請済みであっても保留を申し出ると納得いく修繕利活用が検討できる」

また、県では集落単位の物件についても有効活用を検討するため、調査や視察ツアーを4月から始めていて、分散型ホテルなどに投資できないか、その可能性を探ることにしています。