2024年10月の衆議院選挙で、いわゆる「1票の格差」が是正されていないとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判が29日、名古屋高裁金沢支部で開かれました。
この裁判は、2024年10月の衆議院選挙が、有権者が最も少ない鳥取1区と最も多い北海道3区の間で2.06倍の差があり、憲法が求める投票価値の平等に反するとして、弁護士グループが石川、富山、福井3県の選挙の無効を求めているものです。
これに対し、石川県選挙管理委員会は、1票の格差が拡大したのは人口の移動によるもので、憲法が要求する投票価値の平等と相容れない新たな要因はないとして、請求の棄却を求めました。
裁判は即日結審し、判決は2月26日に言い渡されます。
