金沢市は26日能登半島地震の液状化対策などを盛り込んだ一般会計で33億円余りとなる9月補正予算案を議会に内示しました。
金沢市の9月補正予算案は一般会計で33億4300万円で、地震の関連では液状化の被害が大きかった粟崎地区での復旧工事の方法を検討する実証実験の費用として1億2200万円を計上しています。
粟崎地区では元日の地震で地盤の隆起が発生し、130棟以上の建物が半壊以上の認定を受け道路が波打つ被害が出ました。

金沢市は2024年度地下水の水位を下げることで液状化の発生リスクを抑える「地下水位低下工法」の導入に向けた実証実験を行い、2026年度からの工事着手を目指します。

 
   
   
  









