納税者から徴収された森林環境税は、国が「森林環境譲与税」として都道府県や市町村に配分。これに先行して2019年度からは、国が一時負担する形で自治体への交付がすでに始まっていました。こうした税金は、どのように活用されているのでしょうか？
森林がおよそ6割を占める金沢市は、森林環境譲与税を活用し、林業大学校の整備・強化をはかります。
2009年に開校した金沢林業大学校。高齢化などを理由に、年々減少傾向にある林業の担い手の育成が狙いですが、卒業生94人のうち、樹木の伐採などといった森林整備に携わる人は半数ほどにとどまっています。
そこで、市では、林業の知識を幅広く学ぶ「基礎コース」に加え、専門知識を持った即戦力となる人材を育てるため、2021年度から森林環境譲与税を活用した「林業専門コース」の運営を始めました。
