数％の発生確率　2つの熊本地震が知らしめた「活断層があること自体がリスク」

きょう（8月28日）は、熊本地震の発生から１か月です。今回の熊本地震は「日奈久断層帯」が動いたとされています。その日奈久断層帯（日奈久区間）の30年以内発生確率は「ほぼ0％～6％」でした。

一方、2016年の熊本地震は、おもに「布田川断層帯（布田川区間）」が引き起こしました。当時の30年以内発生確率は「ほぼ0％～0.9％」でした。つまりは、「確率の数値が大きい」から「早く発生する」とは限らないのです。

内陸活断層地震の活動間隔は数百年～数千年のため、30年発生確率の数値は、南海トラフ地震などの海溝型地震と比べて小さくなります。内陸活断層地震の発生確率想定の評価は非常に難しいのが実情です。

今回の長期評価を発表した政府の地震調査委員会の小原一成委員長は、「南海トラフ地震だけでなく、リスクは足元の活断層で起きる地震にもある」といいます。熊本地震の1か月後に公表された「近畿の内陸活断層の評価」。改めて「活断層があること自体がリスク」だと、私たちに突き付けています。

◆取材・文　福本晋悟
MBS報道情報局報道センター 解説委員（気象・災害）。東日本大震災や西日本豪雨、能登半島地震などの被災地を取材。2026年熊本地震では、宇城市・氷川町・八代市で取材。
神戸学院大学現代社会学部客員准教授や「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」特別研究調査員も務める。