過労自死の遺族と原因企業が、共に再発防止策を考える――画期的な取り組みが、ついに結実した。

2021年にタイで発生し、労災認定もされた過労自死事案をめぐり、遺族と所属元の企業が共同作成した「海外派遣者健康管理マニュアル」が、29日午後に発表された。

初めて海外で働く社員の、業務の範囲や派遣期間について規定。労働時間についても、日本国内のルールを遵守することがうたわれ、宿舎や移動中での業務も労働時間に算入することが明記された。

“二度と犠牲者を出さない決意を社会に示して” 再発防止を希求した、遺族の闘いを追った。（松本陸）