「検察の抗告」の全面禁止主張する一部の自民党議員が法務省の案に猛反発　

「冤罪を訴えながら、救済に時間がかかる人がいる」こうした現状を変えようと、法律を見直す気運が高まり、政府はいまの国会での改正案成立を目指しています。

改正の議論のなかで一部の自民党議員は、「検察の抗告」の全面禁止を主張。しかし法務省は、これまで通り「抗告」ができるとする案を示したことから、議員が猛反発しました。

（自民党　稲田朋美元政調会長）
「ほとんどの議員が抗告禁止と言っているにもかかわらず、それを全く無視している」