大和ハウス工業は4日、新築戸建て住宅事業の再編について発表しました。

来年4月に和歌山県や徳島県など23道県から撤退し、東京や大阪などを中心とした展開に変更するということです。

大和ハウス工業の新築住宅の販売戸数は、昨年度で4867戸と、2017年度（9286戸）に比べて半分近くまで減少しているといいます。

人口減少や建築資材の高騰などで新築戸建て市場が厳しいものになっている中、需要が堅調な都市圏に経営資源を集中させ、収益性を高める狙いがあるということです。

また、一方で今後の成長が期待される住宅リフォームなどの市場については、グループ会社も含めた組織再編を行い、事業強化を全国で行うとしています。

【新築戸建て住宅事業を展開する都府県】来年4月から
東京、埼玉、群馬、栃木、千葉、茨城、神奈川、愛知、岐阜、三重、静岡、大阪、奈良、京都、滋賀、兵庫、広島、岡山、香川、愛媛、福岡、熊本、石川※石川エリアは復興住宅対応に限る