南海トラフ地震で被災した際、高知市は早急に復興事業に着手できるよう「事前復興まちづくり計画策定検討委員会」を開きました。

事前復興まちづくり計画とは、南海トラフにおける最大クラスの地震発生から1か月後、ある程度災害や被災の規模が分かった段階でいち早くまちを取り戻すための計画です。

23日は1回目の委員会が開かれ、計画の位置づけや方針について検討が行われました。高知市は(1)安全安心なまちの再生(2)住まいと暮らしの再建(3)なりわいの再生など5つの基本理念を示し、誰もが安心し住み続けられるまちを目指すとしています。

委員からは能登半島地震など災害によるリスクを正しく理解した上で策定することが大切だという意見が出ていました。

(高知市事前復興まちづくり計画 策定検討委員会 原忠副委員長)
「有事が起きた後のまちの姿を行政だけでなく、住民が一緒になって考える。そのうえで仮に被災した場合であってもそれがどういった過程を踏んで復興していくのか。あるいはどういった手順を必要とするのか。あるいはもう少し踏み込むとどのくらいの期間でまちが戻ってくるか。そういった将来計画を立てるということに尽きると思います」

2回目の委員会は5月頃に開かれる予定で、高知市は2026年度末の計画策定を目指すとしています。