能登半島地震の被災地で、ボランティアの受け入れや物資の搬送などが混乱している状況を受け、高知市の桑名市長は南海トラフ地震に備え「高知市でも受援体制の検証が必要」という考えを示しました。

能登半島地震では道路が寸断されたりライフラインがストップしたりしていて、災害ボランティアの受け入れや物資の搬送などの混乱が続いています。

高知市では救助、復旧、被災者支援など行政的なマンパワーの不足に備えた「受援計画」や、物資の配送についての「物資配送計画」を策定しているほか、様々な団体と、災害時に支援を受ける協定を結んでいます。桑名市長は会見で、能登半島地震の被災地で何が起きたかを受け止め、協定のあり方や内容を検証していく必要があると説明しました。

(高知市 桑名龍吾 市長)
「行政も混乱している状態だろうと思うし、道路が寸断して支援を受けたくても受けられない状況がある。受援体制を高知もどう整えていくか、改めて検討しなければならないと思っている。明日からでも、支援をしてくれる人たちが動けるような体制を市と綿密に練っていかなければならない」

また、地震災害時の断水を防ぐため、水道設備の耐震化を進めていますが、桑名市長は「予算内でできるだけ迅速に進めていきたい」と述べました。