高知県議会12月定例会は27日が最終日。307億円あまりの補正予算案が全会一致で可決され閉会しました。またその後の会見で濵田知事はパーティー券裏金問題について真相究明と再発防止を求める考えを示しました。

11月の知事選で再選した濵田知事にとって2期目最初の議会となった県議会12月定例会。原油価格・物価高騰対策や防災・減災のためのインフラ整備などを柱とした307億1800万円の補正予算案が全会一致で可決されました。このほか、自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる問題を受け、国に対し疑惑の解明を求める意見書も全会一致で可決されました。

この問題について定例会見で受け止めを聞かれた濵田知事は、「政治資金の収支をありのまま公開するという基本中の基本ができていなかったことは遺憾」としたうえで、真相究明や再発防止が重要と述べました。

（濵田省司 知事）
「例えば罰則であったり、連座制であったり、本来のルールに従って公開・記載をしないと大変痛い目にあうんだよいうところの手当をしていくことの方が、今回の事案の中身からした場合には再発防止策の肝の部分ではないかと思う」

また濵田知事は今年1年を「コロナ明け以降県経済の回復が軌道に乗りつつあり、スタート地点に戻れた年」と総括したうえで、来年については「人口減少などの課題解決や県勢浮揚によりまい進する」と抱負を語りました。