物価高などの影響を受ける企業が発注元の企業に価格転嫁しやすい環境を目指すための「パートナーシップ構築宣言」について、様々な団体が連携して取り組んでいくことを確認しました。

「パートナーシップ構築宣言」とは受注側の企業が発注元の企業に対し、物価高騰の影響分の価格転嫁を要望しやすくする仕組みです。宣言をするのは発注元の企業となっていて、お互いの関係を持続的なものにしようという目的です。12日までに高知県内の182の企業が宣言をしていて、13日、高知市で県内の経済団体や労働団体などが、パートナーシップ構築宣言を推進するために連携していくことを確認しました。

（濵田省司　知事）
「各企業が今、物価高、資材高、エネルギー高の中で賃上げ進めることが今後の経済成長を順調に進めていくためには必要だと思っている。県内の主な経済団体のトップが共にその方向に向かって力を合わせようということを表明できた意味が大きい」

今後、各団体が、加盟企業に宣言を周知していくことにしています。