10月22日に投開票が行われた徳島・高知選挙区の参院補選で投票率が前回を大幅に下回ったことを受け、濵田知事は合区制度の解消に取り組む考えを改めて示しました。

22日に投開票が行われた徳島・高知選挙区の参院補選の投票率は高知で40.51％、徳島で23.92％、全体で32.16％と、前回を大幅に下回りました。（前回46.53％）

10月31日の定例記者会見で濵田知事は、特に徳島で低い投票率だったのは2人の候補者がどちらも高知出身で県民の関心が低下し、「合区制度の弊害が明らかになった」として、次のように述べました。

（濵田省司　知事）
「イメージとしては国会法で参議院の地域代表的な性格をしっかりと明確化したうえで、各県一人は代表が選ばれるような法改正で臨むというような方法が検討されていると思いますので、次の1年9か月後の通常選挙で合区が解消されるように精一杯取り組んでいきたいと思います」

具体的には次の通常国会で改正法が成立することが不可欠だとして、これまでどおり全国知事会や関係県とも連携し、要望活動に精力的に取り組む考えを示しました。