旧統一教会への対応をめぐり、盛山文部科学大臣は教団の解散命令請求を決定したと明らかにしました。旧統一教会からの被害を実名で訴えている高知県南国市の橋田達夫さんは、「ここからがスタートラインだ」と心境を語りました。
旧統一教会をめぐり、国は宗教法人法に基づく「質問権」の行使などを通じて、高額な献金の実態や組織の運営などについて調査を進めてきました。
複数の関係者によりますと、調査の結果、教団の行為は解散命令請求の要件である「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」だと判断されたということです。解散命令請求は午後1時から始まった「宗教法人審議会」で意見を聞いた上で正式に決定した形です。
(盛山正仁 文科大臣)
「宗教法人、世界平和統一家庭連合に対し解散命令請求を行うことについて『解散命令請求は相当である』との全会一致のご意見でありました。私としましてはあす(13日)以降、準備ができ次第速やかに東京地方裁判所に対し解散命令請求を行いたいと考えている」
旧統一教会からの被害を実名で訴えている南国市の橋田達夫さん。元妻による旧統一教会への高額献金などが原因で家庭が崩壊し、長男が自殺したなどとさまざまなメディアを通じて実名で訴え、被害者の会も立ち上げました。盛山大臣の会見を聞いた橋田さんは「これからがスタートラインだ」と語りました。
(橋田達夫さん)
「やっと道なき道を来ましたのでね、やっとスタートラインというかやっと裁判所に乗ったという感じですね。いろんな僕に被害者の情報が入ってきました。そしたらこれは救済法案だけではいけないと、やっぱり解散させないといけない団体という認識がその時点でありましたのでね。(旧統一教会に対して)もういい加減にしろと僕は言いたいですよ。自分たちのやってきた事は自分たちからきちんと表に出して謝罪をしていきなさいと言いたいですよ。あとは財産保全の方へ走っていってもらいたいですね。もうぜひ」
盛山文部科学大臣は13日以降、解散命令を裁判所に請求する方針です。