公的支援の対象に、法改正で変わり始めた車中泊避難の現在地

プライバシー空間は確保されますが、今回のような熱中症やエコノミークラス症候群で命を落としてしまう危険も潜んでいることから、国や自治体はこれまで「車中泊避難」を推奨してきませんでした。

しかし山﨑さんは、「コロナ禍の時期に『災害時の感染リスク』や『プライバシー空間』が注目されたこともあり、車中泊避難のニーズは高まり続けている」と感じているといいます。

こうしたことから山﨑さんは、2020年6月に「車中泊避難所」を開設するための訓練を全国で初めて行いました。災害時に行政が主体となって、グラウンドや駐車場などの広い場所を「車中泊専用の避難場所」として開放しようとする取り組みです。

避難者・人数を行政（運営）が正確に把握して支援物資を1台1台の車に適切に届けるほか、毎日定時に避難者の体調・健康管理を行うことも、山﨑さんは提言しています。

こうした活動や世の中のニーズの高まりなどから、内閣府や一部の自治体では車中泊避難のガイドラインが示されるなど、「車中泊避難を1つの選択肢にする」という動きがみられ始めました。